今期の x86 サーバー市場、富士通が震災でダメージ

IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年5月30日、2011年第1四半期の国内サーバー市場動向を発表した。

調査によると、2011年第1四半期の国内サーバー市場規模は1,168億円で、前年同期にあたる2010年第1四半期から10.3％縮小した。一方、出荷台数は、14万台で、前年同期から12.6％の減少だった。出荷金額では、メインフレームと x86 サーバーの落ち込みが響いた。また、出荷台数では、x86 サーバーの減少が影響した。

IDC Japan サーバー リサーチマネージャーの都築裕之氏は次のように指摘している。

「今期は、x86 サーバーで大震災の影響があった。影響の度合いはベンダーごとに異なり、明暗を分けた。被災を直接受けた富士通は、大きな影響があった。他方、IBM、日立製作所は、大震災の影響は限定的であった」

ベンダー別出荷額では、富士通が首位。しかし、富士通のシェアは、前年同期にあたる2010年第1四半期から7.2ポイント減少した。前年同期にあったメインフレームの大型案件の反動と、x86 サーバーが工場の被災により落ち込んだことが影響した。2位は、IBMで、x86 サーバーとメインフレームが堅調だった。メインフレームは、金融業向けに大型案件があった。3位以下は、HP、NEC、日立の順。

一方、出荷台数では NEC が1位。2位は HP で、NEC とは1ポイントの僅差であった。3位以下は、富士通、デル、IBMの順。

都築氏は、さらに次のように語っている。

「大震災の発生により、ユーザー企業の DRP（Disaster Recovery Plan）と BCP（Business Continuity Plan）への関心が、急激に強まっている。また、電力不足への対応についても、夏を乗り切るための問い合わせが増えている。ただし、『今、何かをしなければ』との一時的な盛り上がりがあることに注意が必要である。企業にとって、重要なデータを大量に保有するサーバー資産は、企業の生命線であることから、大災害に対する備えを確保することは重要である。加えて、企業活動を効率化し、ビジネス環境変化に対応できるサーバーシステムの構築が本質であることを忘れてはならない」