放送業界がテープから Blu-ray や半導体メモリへ

IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年10月3日、国内放送コンテンツ向けストレージインフラ市場の予測を発表した。

調査によると、2010年の同市場における投資規模は583億3,500万円、容量規模は 225.9PB とみている。

放送映像業界は、改正放送法の施行、広告収入の減少などにより、経営効率化や新しいビジネスモデルの構築が求められるなど大きく変化しようとしている。テープレス化に伴うファイルベースのワークフロー導入の広がりは、個々の業務の効率化にとどまらず、コンテンツのファイル化という利点を活かして、コンテンツ資産2次利用やアセット管理などの、より大きな枠組みでの最適なシステム構築のための基盤になっていくものとみられる。

国内放送コンテンツ向けストレージインフラにおける2010年から2015年の投資容量の年間平均成長率は11.5％の予測。これまで撮影から棚保管まで複数の役目を果たしてきた放送用テープの容量規模は、2015年には2010年の5割近くに縮小すると予測している。

ファイルベースのワークフローがさらに定着すると、今後はより多くの業務で、放送用テープから放送用 Blu-ray、放送用半導体メモリー、ディスクストレージシステムへといった記録媒体のシフトが進んでいくものと考えられるという。

レポートでは、棚保管された放送用テープなどの過去から蓄積された記録媒体を中心とするアーカイブ対象容量の推定も行い、2010年から2015年の年間平均成長率は7.4％になると予測した。

映像コンテンツの高画質化や素材調達経路の多様化がコンテンツ容量の増加に拍車をかけている。アーカイブシステム構築、検索や管理の強化といったインフラ基盤獲得が、放送映像業界向けのビジネスの鍵になる。

IDC Japan ストレージシステムズ シニアマーケットアナリストの筒井敏彦氏は次のように分析している。

「放送映像業界は放送法改正を契機に、経営効率化を図り、新しいビジネスモデルの構築へと向かっている。長期的な視野を持った、安定的なワークフローを支えるインフラ提案が強く求められる。またアーカイブ資産のビジネスへの活用、日本の文化的財産としての保存など、多角的な観点からの取り組みが今後一層必要となる。放送映像産業は海外移転せず、国内に留まる可能性の高い産業分野であることを認識するべきである」

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