メールシステム再構築はクラウドかオンプレミスか…ミラポイント調査

メールアプライアンスのミラポイントジャパンは2012年5月22日、企業や教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。

調査期間は2012年3月29日から4月18日、有効回答数は352件。従業員数は、5,001人以上が31％、1,001〜5,000人39％、501〜1,000人27％、500人以下3％。

2008年の世界的金融危機により、コスト削減によるメールシステムの運用体制が見直され、クラウドへの期待が高まった。それから4年後の現在、クラウドの知識を得たエンドユーザーが、メールシステム運用を外部サービスに委託するのが最善策かどうかを熟考している様子が、調査結果からうかがえる。

調査対象者の既存メールサーバー環境は、商用メールソリューション（オンプレミス）が68.51％、OSS メールソリューション（オンプレミス）が17.20％、社外サービス（クラウド）が14.29％。

ちなみに、ミラポイントが2009年に行った同様の調査では、社外メールサービス/クラウドサービスの利用は全体の7％。この2、3年で増加傾向にあるが、依然として調査対象の85％以上がオンプレミスでメールシステムを運用している。

次回のメールシステム再構築では、全体の50％以上がクラウドを希望しているが、そのうち半数以上が、パブリッククラウドではなくプライベートクラウドを選択した。

パブリッククラウドなら、システム管理運用に要する人員や費用を削減できるが、24時間365日稼働する企業コミュニケーション基盤であるメールシステムを、事業継続および内部統制の観点から、サーバーを他社と共有するパブリッククラウドで利用するのを躊躇する傾向を読み取ることができる、とミラポイントは指摘する。

オンプレミスを希望する層が選ぶソリューション形態は、アプライアンス型が約38％と首位。メールシステムの社内運用では、管理・運用の人的負荷と費用負荷をいかに軽減するかが重要となり、チューニングや OS のパッチ管理も不要で、必要な機能を1台に搭載するアプライアンス型メールサーバーが高く評価されている、と考えられる。

一方、オンプレミス希望層のうち約31％がオープンソースを占めているが、構築と管理・運用に、商用製品よりも手間がかかる傾向にあるものの、費用面のメリットを期待している、と考えられる。