ローカル EC の OS になる――Groupon VP、Dengler 氏

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20120612/3.html

米国 Groupon は共同購入型クーポンサイトを運営する会社である。創業は2008年11月、創業から約2年で売上10億ドルに達し、3年後の2011年11月には NASDAQ に上場した。現在48か国でサービスを展開するグローバル企業である。

サービスの世界展開に当たり、各国にあった現地のクーポンサイトを買収したりしているが、日本でもクーポッドを2010年8月に買収、日本法人としている。

4月に米国 Groupon の国際事業担当シニア VP に就任した Veit Dengler 氏が来日、Groupon ビジネスの過去、現在、未来を語った。Dengler 氏は、Groupon 入社以前は P＆G や Mckinsey、Dell Eastern Europe で上級幹部職を歴任している。

Dengler 氏は、「Groupon のビジネス自体は非常にローカルであるが、E コマースと同様、いくつか強い国際企業が存在し、また各国には非常に強い地場のプレーヤーがいる市場だ。したがって、この市場で勝つには、短期間に多くの国ですばやく展開する戦略が重要となる」と語った。現在 Groupon はそのサービスを48か国で展開している。短期間での多国展開という戦略では成功している。

なぜ、他国展開が必要かというと、展開する経験が多いほど、クーポンやユーザーの動向、指向に対する知見を蓄積できるからだ。ある国で成功したクーポンは他国でも展開できる。競合が開始する前に素早く。

Groupon のような期間限定、数量限定でクーポンを販売するサービスを、欧米では「Daily Deal」と呼び、参入障壁が低いビジネスモデルだと指摘されるそうだ。Dengler 氏は、「確かにそうだ。ただ、Google や Facebook の行っている事業は参入障壁が低い、と言えれば、そうだ」と反論する。

なぜなら Groupon 社内に蓄積、共有されている Daily Deal 事業の経験と知見は、簡単にコピーできるものではない。Groupon が過去例を見ないほど急成長した会社であり、3年目でも収益規模を倍増できる成長を遂げていることを見ればわかる、と Dengler 氏は指摘する。現在、Groupon の取扱高自体は、四半期で1,000億ドル以上にのぼるそうだ。

成長が速く、収益化が速かった Groupon のビジネスモデルだが、ユーザーやパートナーの満足度はどうだろうか。

同社では外部の調査会社 ForeSee に依頼し、イベント満足度調査をグローバルで行っているが、B2B 向け企業に対する満足度の平均は64ポイント、Fortune500 企業群に対する満足度平均が大体69ポイントであるのに対し、米国 Groupon に対するパートナーの満足度は79ポイントだったという。

しかし、同社が今後も継続してクーポン販売だけを行っていくのかというと、そうではない。

Dengler 氏は、「Groupon ではローカルコマースのオペレーティングシステムになる」という。つまり、ローカルの店舗が事業を運営していく上で、そのテクノロジーをサポートするのだ。ローカルな店舗が、自分のビジネスに集中できるような環境をサービスするのだ。

「グローバルを見渡しても、ローカルの店舗が抱えている問題には共通点がある。たとえば、新規顧客の獲得、稼働率の向上、リピーターの増加、ユーザー満足度の向上と言ったようなことを Groupon の営業部門やパートナーサービス部門が、コンサルタントサービスのよう形で支援することをイメージしている。

新ツールのひとつである「SmartDeals」（スマートディール）は、特定のクーポンのターゲティングを行うもので、米国では先行して実装しており、日本を含むインターナショナルでは年内に対応する予定。

また、「グル―ポンスケジューラ」（Groupon Scheduler：店舗向け予約システム）は、店舗向けの予約管理システムで、Groupon の予約サイトから管理できるツール。さらに、ユーザー向け会員プログラム「Groupon VIP」や、ロイヤルりティ「Groupon Rewards」もある。

Groupon VIP で販売されていた、ノルウェーで戦闘機に乗ることができるクーポンが Dengler 氏のお気に入りだが、このクーポンは18万5,000円もしたそうだ。

今後も、さらにローカル店舗にとって使いやすく、課題を解決できる取り組みを進めていきたい、と Dengler 氏は締めくくった。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。