コミュニケーションアプリによるサーバー自動送信、ビジネスマンの84％が「得意先の個人情報が心配」―クロス・マーケティング調べ

クロス・マーケティングは2012年7月26日、プライベートで使用しているスマートフォンを業務で使うことがあるという、全国の20〜59歳の男女2,000人に実施した「スマートフォンの BYOD（Bring Your Own Device）利用に伴うコミュニケーションアプリに関する調査」の結果を発表した。

調査結果によると、プライベート用スマートフォンに、ビジネス上の情報を入れている人は69.3％にのぼるという。その情報内容は、「取引先の名前・連絡先の個人情報」が88.7％で最も高く、次いで「社内の個人情報」が47.0％、「会社メールの転送メール」が36.2％だったそうだ。



プライベート用スマートフォンでのコミュニケーションアプリの使用については、「使用している」という人は66.2％という結果が出ている。男女ともに年代が低くなるほどコミュニケーションアプリの使用率が高くなっており、特に女性20代では8割を超えているそうだ。


コミュニケーションアプリの中には、使用端末の電話帳情報を自動的にサーバー送信するものがある。その認知度を見てみると、「認知している」という人は47.2％しかおらず、「認知した上でアプリを使用している」という人は51.4％に留まっている。



また、得意先の個人情報を自動的にサーバー送信する仕組みを持つアプリに対する考えを聞いた調査では、84.0％が得意先の個人情報を自動的にサーバーに送信することを「不安に感じている」という。その理由として、88.5％の人が「個人情報流出リスク」があることを挙げており、また「何に使われるか知らないため怖い」と回答した人も62.4％にのぼるそうだ。

 

それでは、コミュニケーションアプリの使用の際に、どのくらいの人がアプリのシステムを理解し選択するようにしているのだろうか。今回の調査では、「アプリを選択する必要があると思う」と回答した人は75.3％にのぼり、一方「必要だと思わない」と答えた人は8.6％にとどまっている。


社員個人のデジタル機器を活用してシームレスに業務が行える BYOD は確かに便利なワークスタイルであり、コスト面などにおいて企業からの関心も高まっている。しかし企業は、個人のデバイスで企業の業務上の機密や取引情報などを取り扱う上での、セキュリティ上のリスクやコンプライアンスを意識し、社員が使用するアプリケーションやクラウドソリューションを選定し、その使用を社員に徹底する必要が出てくるだろう。