IDC Japan、国内データセンター建設の調査結果を発表

IDC Japan は2012年8月7日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。事業者、一般企業ともにデータセンター新設の投資に意欲的である一方で、災害リスクを想定した信頼性の向上とコスト削減という、相反する要件が解決すべき課題となっていることがわかった。2012年3月、従業員数10人以上の国内企業435社を対象に実施された。


同調査によると、データセンターの新設を計画/検討していると回答したのは、事業者では約37％、一般企業では約22％に上る。構築方法としては、データセンター専用建物では新築（約53％）、オフィスビルでは改修（約54％）が半数を超えている。

データセンター内の電源/空調整備における課題に対しては、回答企業の7割以上が、何らかの改善を行っている。特にデータセンター専用建物において、「総電力量の供給増」に注力している。また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物の種類においても「省電力 CPU/サーバーへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多く、IT 機器におけるエネルギー効率の改善を強化している。

さらに、事業者、一般企業共に2割程度の回答企業が、「運用/管理コスト削減」を主な理由として、現在保有しているデータセンターの統廃合を計画している。

IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの川上晶子氏は次のように述べている。

「特に事業者データセンターは、地震リスク/電力不足への懸念やグローバルな価格競争の激化から、データセンターの物理インフラにおける信頼性の向上とコスト削減という二律背反の課題を突き付けられている。製品やサービスを提供するデータセンターソリューション事業者は、OPEX（Operating Expense）低減を実現する技術開発に注力するとともに、IT と物理インフラの垣根を越えた全体最適化ソリューションを訴求すべきである」