約8割が自宅で太陽光やガスなどによる「創エネ」に興味―家庭のエネルギー意識調査

株式会社 Cyber Casting＆PR は2012年8月9日、「エネルギー意識に関する調査」をインターネットで実施し、結果を公表した。調査対象は20歳〜59歳までの男女計1,032名で、調査期間は2012年6月25日〜6月29日と7月16日〜7月18日。

それによると、これまでの原発による電力供給システムへの依存に不安を感じ、「太陽光発電」など自宅での「創エネ」に興味を持つ層が多いことが分かった。

■原発事故後、「環境汚染」「原発依存の電力供給システム」に不安を感じる人が7割以上

まずはじめに、福島原発事故以来感じていることを尋ねたところ、「環境汚染への不安」が最も多く71.5％、続いて「人体への影響への不安」で69.6％、「電気料金の値上げなど経済的な負担への不満」で54.4％となった。


また、原発への依存度が高い現在の電力会社の電力供給システムに対して不安を感じるか質問したところ、70％以上が不安を感じると回答した。


特に原子力に関しては、「エネルギー源の安全な処理技術もないシステムには不安を感じる」「この先、新しいエネルギーを作る技術が発達する前に、再び原発による事故が起きたら日本はどうなるのか」といった意見が多くみられた。

■エネルギー政策の3つの選択肢、8割強が原発比率を下げることを支持

今回の原発事故を受けて政府は「脱原発依存」を掲げ、2030年における原発比率を1案「0％（原発を完全に廃止）」、2案「15％（2010年度から約11%削減）」、3案「20〜25％（2010年度並みの水準を維持）」とする3つのシナリオを検討している。

そこで、政府が示すこの3つのシナリオのうち、どのシナリオを支持するか聞いたところ、86％以上が現状より原発比率を下げて、再生可能エネルギーや、ガスなどから電気と熱を生む熱電供給システム「コージェネ」などの分散型発電への移行を支持することが分かった。


パネラーの意見の中には、「自分達の手に負えないものに頼ってはならない」や「危機管理もできないものを使うべきではない」といった原発の完全撤廃を望む声もみられた。

■「創エネ」の意識が向上、自宅での発電に興味を持つ人が約80％

続いて、電力供給を既存の電力会社に頼らず、自宅で発電することについて興味の有無を尋ねたところ、「興味はあるけれど現在利用していない」は72.9％となり、すでに利用している人を含めると約80％が興味を示していることが分かった。


また、すでに利用している人の意見としては、「節約・環境にやさしい」「エコウィル（ガスなどによる発電システム）を既に4年前から導入している。通常の生活消費電力はこれで賄える」「太陽光発電は停電時に自給でき、少しでも発電して原発廃止の一助になりたいから」などの意見が挙がり、これまでの電力供給システム依存からの脱却を望む声が多く寄せられた。

■将来の電力供給、注目は「太陽光発電」と「ダブル発電」

自宅で自家発電を利用するなら（すでに利用している人は引き続き）どのようなものを利用したいか聞いたところ、太陽光発電を自宅で利用してみたいと答えた人が約70％にのぼった。また、太陽光とガスなどを併用する発電システム「ダブル発電」も33％と注目を集めた。


国のエネルギー政策に続き、各家庭のエネルギーについて質問したところ、これまで電力会社が推進してきた「オール電化」を採用したい人は2割未満だった。その背景として、「オール電化にすると、電気が止まった時に何もできなくなる」といった、電力供給の不安を懸念する声が多くあった。