データメーション

アジアや世界各国では携帯電話の人気が爆発している。

だが残念ながら、ある携帯電話は本当に爆発し、その所有者を死亡させた可能性がある。警察が11月29日に明らかにしたところでは、採石場で働く33歳のこの韓国人所有者は、胸に焼けた携帯電話が刺さったままの状態で死亡しているところを発見されたという。

Reuters がこのニュースを報道 し、完全に破壊された携帯電話の写真も掲載した。このニュースは韓国国営放送の YTN が最初に伝えた。

Reuters は以下のように伝えている。

担当医師によると、病院搬送時に死亡が確認されたこの男性は、胸部火傷、肋骨骨折、そして内出血の所見があったという。

被害者を診断した Chungbuk National University Hospital 救急治療部の Kim Hoon 教授は、「緊急治療室に搬送されたとき、男性のシャツの左胸には溶けた携帯電話が突き刺さった状態だった」と語っている。

Kim 教授は「この男性の死因は携帯電話の爆発以外に考えられない」 と語っている。

Yonhap 通信社によると、警察が死因と、その原因が欠陥バッテリかどうかを調査中だという。死因の究明には約10日かかる。

ソウルの南東約100km の所にある Cheongju Heungdeok 警察署関係者が Reuters に語ったところでは、「男性（被害者）は採石場での作業中に掘削機の横で倒れているところを発見された」という。

目撃者の Kwon Young-sup は国営放送の YTN に対し、「彼が地面に倒れていて、携帯電話がまだ燃えていたので、それを消火する必要があった」

世界合計の携帯電話回線が世界の全人口の半数近い33億回線に達したとの Reuters の報道を考慮すると、このニュースには今後も注目する必要があるだろう。

ネット中毒の存在を疑問視する人はもういないと思う。インターネットユーザーがネット経由で何時間もテレビ番組を見られるようになった現在は、さらなる中毒の魔の手も忍び寄っている。

だが、 韓国で実施されているこのソリューション だけは米国で普及して欲しくないと思う。

専門家らによると、インターネット中毒のティーンエイジャー向けに用意された世界初の矯正プログラムは、これからは世界中で欠かせないものになるという。

韓国モクチョンにある Jump Up Internet Rescue School は、世界中で提供されている同様のプログラムのように、問題を抱えた若者に対して軍隊式の運動やリハビリテーションを行っている。

在院者は軍事訓練や乗馬訓練を課されるほか、陶芸や打楽器の演奏など、より創造的な趣味に関するセラピーワークショップを受ける。

家庭の高速ブロードバンド回線普及率が90％に達し、何日も眠らずにオンラインゲームをプレーし続けて過労死する事件も複数発生している韓国では、インターネットを使わずにいられない人々に対する懸念が高まりつつある。

幸いにも、 9月に実施された Pew Internet の調査によると、家庭にブロードバンド回線があるのは米国のインターネットユーザーの50%に過ぎないという。われわれは、残りの数百万人のダイヤルアップユーザーによって「自分を見失わない」よう守られているのだ。

だが限度もあるようだ。ある精神科医は Telegraph 紙の記事のなかで、最大900万人のアメリカ人に「コンピュータ依存症」の危険があるとして注意を呼びかけている。全員を助けることは不可能なのだ。

ティーンエイジャーのコンピュータ利用時間を制限し、定期的にインターネット以外の世界に参加させるのは絶対に重要なことだと思う。それは、コンピュータ画面以外にも面白いものがあるからというだけでなく、 全米肥満問題 という、おそらく聞き覚えのある現象も発生しているからだ。

それにしても、インターネットへの依存を矯正するためにティーンエイジャーを「矯正訓練プログラム」に送るのは懲罰的要素が大きいため、長期的にはうまくいかないソリューションの印象をぬぐえない。腕立て伏せやクロスカントリー走を強制することが、自宅に戻ったティーンエイジャーのネット利用を抑制するだろうか？　そんなわけはない。

また、別の活動の選択肢（乗馬や打楽器演奏）を提供する部分も良いアイデアには思えるが、これらだって各地域が既に実施している活動ではないだろうか。

現実問題として、インターネット矯正キャンプは、子どもをコントロールできず（しようとせず）、他人に喜んでお金を払って自分たちの問題を解決してもらおうという自暴自棄になった両親向けのものだ。つまり、米国にももうすぐ上陸することだろう。

米国の通信企業各社が NSA （米国家安全保障局）からのスパイ行為依頼要請に喜んで応じたとされるニュースを追ってきた方なら、一部議員が通信企業、検索エンジン、電子メールプロバイダー、ISP、および IM サービス各社の愛国的活動に対し、 遡及免責特権 を認めたいと考えていることもご存じだろう。

この状況は、その第一印象からして理不尽であることに加え、包括的スパイプログラムの内部情報を持つ AT&T の元技術者に関する Washington Post 紙の 非常に興味深い記事 を読むと、その印象はさらに悪化する。

Mark Klein 氏は今週ワシントンを訪れ、連邦議会で遡及免責特権に対する反対意見を述べる。同氏は首都訪問中に Post 紙のインタビューに応じた。そのハイライトを以下に紹介する。

Klein 氏は2003年、NSA が十数社以上の国際／ローカル通信プロバイダーから膨大な量の電子メール、検索、および各種インターネット関連記録の提供を受けられるようになったことを示す資料を偶然発見した。AT&T は、カリフォルニア州サンフランシスコにある同社施設から NSA が同社のネットワークに接続できるようにしたが、Klein 氏によると、ほかの多くの通信企業はそのことを全く知らなかったのではないかという。

政府はこの監視プログラムを海外のテロリストをターゲットにしたものだと説明しているが、Klein 氏によると、AT ＆ T から NSA に渡されたデータの大半は完全に米国内の通信記録だったという。

NSA は、「ピアリングリンク」（ほかのテレコムプロバイダーと接続するための主要回線）が設置された AT&T のインターネット室からストリーミングされるデータを受信するために専用の部屋を設置した。

AT&T も NSA も、あるいはホワイトハウスも、Klein 氏の申し立てを取り上げた Post 紙の記事に対してはノーコメントだ。まあ、当然のことではある。実際、現時点で話せることはないだろう。

2か月ほど前、都市内 WiFi には確かに暗雲が立ちこめていた。ISP の EarthLink が、財政問題を要因にあげ、都市内 WiFi の拡張を保留すると 8月下旬に発表していた 。

EarthLink が都市内ワイヤレスネットワークを積極的に支持していたため、同社が900人の従業員を解雇し、計画を縮小するとのニュースは、都市内 WiFi の幅広い普及がかなり先になる兆候だと見られた。

だが、もしかすると違うかもしれない。internetnews.com の こちらの記事 によると、地方自治体によるコミュニティーブロードバンドアクセス提供を州が阻止する行為を禁じる法律に、米上院商務科学運輸委員会がゴーサインを出したという。

この「Community Broadband Act of 2007」は、地方自治体が既存の商用プロバイダーとの契約を余儀なくされることなく、無償 Wi-Fi ネットワークを設置できるようにするものとなっている。同様の法案は下院でも審議中で、いずれも両党から幅広い支持を集めている。

この法案は、ペンシルバニア州を含む14の州で施行済みの法律を無効にするものとなる。これらの法律は、地方自治体が商用ブロードバンドサービスと競合する形で無償もしくは低価格のブロードバンドアクセスを市民に提供することを禁じている。

先にも述べたとおり、都市内ワイヤレスサービスにデメリットはない。生産性も、ESPN.com へのトラフィックもすべて同時に引き上げる。経済活動に拍車をかけるのに役立ち、Mac ユーザーが近所のコーヒーショップでエスプレッソを90分かけて飲み干しながらテーブルを独占する時間を減らしてくれる可能性もある。

コミュニティーが商用プロバイダーを通さず都市内ワイヤレスサービスを開発できるようにすることは、幅広い導入を確実に早める。もちろん、同法案はまだ 政治家 による法案審議が行われている最中なので、これが法制化されるかどうか、そしてそれがいつになるのかはだれにも分からない。

それが遠い先にならないことを願うばかりだ。テーブルの順番待ちにはうんざりだから。