j.i.cブログベンチャー専門家の目利きブログ「なぜこの企業は伸びるのか?」

「プロの営業マンを社会に輩出していく！！」／株式会社Ａ・Ｒ・Ｍ（2008年10月06日）

営業に特化した人材サービス事業を展開する株式会社A・R・Mの代表取締役　品山佳徳氏にインタビューしました。(取材日：2008-04-11／聞き手：田中偉嗣)

--まず事業概要についてお教えください。

弊社は、営業に特化した人材サービスを提供しております。一言で「営業派遣」と言っても、ルートセールスや店舗ラウンダー、店頭における販売員など、その市場は幅広いものです。その中でも、弊社は新規アポイント獲得や直接営業、商品販売などに特化した人材サービスの提供が強みとなっています。特に、営業職はどの業界においても人材不足が叫ばれている業種で、営業部隊を強化したいという企業は数多くあるのが現状です。弊社はそういった企業への派遣サービスを行っていますが、当然企業によって商材や販売対象が異なるため、必然的に営業スタイルも個々の会社に合わせて変えていかなければなりません。そのため、弊社は個々の企業ニーズに合わせた幅広い人材提供により、企業の売上向上や経費削減にも貢献しています。
また弊社は営業業務を一括で請け負うことも可能ですので、１人から派遣する一般的なスタイルとは異なります。設立一年ですが今ではクライアント数は100社弱に上ります。

--会社設立のきっかけは？

私の起業精神は、家庭環境によって芽生えたと言えます。父が土建業を営んでいたこともあり、子供の時から普通にサラリーマンとして一生を終えたくないという思いがありました。大人になったら父の土建業を継げば良いとも思っていたのですが、18歳の時に父の会社が倒産し、その道は絶たれました。お金を稼がなければならなかったので、当時最も稼げた営業職を希望し就職しました。
その後、24歳の時に人材ビジネスの将来性に期待し、人材紹介事業に携わるようになりました。当時は製造スタッフの派遣・請負をやっていましたが、その頃から営業職の慢性的な人材不足とその分野へのサービスの未成熟さを感じていました。そこに風穴を開ける事業をやりたいと思い、3年前にアルファグループの人材紹介事業部へ転職しました。アルファグループは4つの事業ドメインから構成されており、その中にモバイル・IT・オフィスサプライの3事業があるのですが、まずは営業マンをそれら3つの事業に派遣することから始めました。そして売上10億が見えてきた去年、いよいよ法人化し、Ａ・Ｒ・Ｍを立ち上げることとなったのです。

--今後の成長戦略についてお教えください。

弊社はまだまだ設立したての企業ではありますが、設立1年目にして渋谷・横浜・大阪・和歌山の4拠点を展開することができ、今後5年以内に全国規模の出店を考えております。直近では、2008年5月には名古屋の出店が決まっています。このように全国に拠点を拡大しながら、組織としても拡大していきたいと思います。
また、営業のプロ集団を社会に輩出していく企業を目指していきます。営業職は辛く厳しいイメージが強いのですが、私は世の中の営業マンにプロフェッショナル意識を持たせ、仕事に誇りを持たせていきたいと考えています。営業も“手に職”と見られるような世の中になれば、たとえば学歴のない方でも努力次第で活躍する場が与えられるのではないかと考えています。

--新しいサービスについてお聞かせください。

営業のプロ集団を社会に輩出していく企業に近づくための第1歩として、2008年5月21日に新サービスを開始しました。その名も、「開拓アタッカー」。一般的に社員の定着率が低く、人の入れ替わりが激しいとされる飛び込み営業業務を、弊社が一括して請け負うというサービスです。これにより、クライアント企業は自社営業マンを有望顧客のみにアプローチさせることができ、より効果的な営業活動に専念する事ができるのです。さらに、自社営業マン一人一人のスキルアップにもつながり、社員の定着率アップだけでなく売上アップにも効果的であると考えています。

--最後に品山社長の夢をお教えください。

会社としての夢は、社会に対し一人でも多くの誇り高き営業マンを輩出していくことです。また、個人としての夢は、子供の頃から追いかけてきた“独立”という夢を叶えるチャンスをくれたアルファグループを、一部上場までもっていくということです。さらに、日本のサービス業の質を上げるべく、一石を投じる人間となりたいですね。

■株式会社Ａ・Ｒ・Ｍの企業概要

社名：株式会社A・R・M
代表：品山佳徳
設立：2007年4月2日
住所：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館9F
TEL：03-5728-5522
FAX：03-5728-5482
URL：http://www.alpha-rm.co.jp/

事業内容：
1. セールスアウトソーシング事業・人材派遣事業
2. 紹介予定派遣・人材紹介事業

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2008/10/06 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「ベテラン集団でIT業界の問題を解決する」／株式会社図面情報（2008年10月03日）

IT産業におけるコンサルタント事業とソリューション・アウトソーシング事業を展開する株式会社図面情報の代表取締役社長石田幸男氏にお話しを伺いました。（取材日：2008年4月14日、PDB担当：高橋）(取材日：2008-04-14／聞き手：高橋朋子)

--現在の事業内容をお教えください。

弊社は、図面の電子化及びGIS（Geographic Information System）専門の業務を行なう会社として平成13年（2001年）に設立されましたが、現在はこの仕事を行なっていません。
弊社の設立に当たって私は、IT業界出身の40歳代のベテランたちを集めました。彼らは20代のころに大型マシーンを扱っていた世代で、コンピューターの黎明期にIT産業の礎を築いてきた人たちです。大型のシステム開発の経験があり、なおかつチームを統括する管理能力もある。そんな優秀な人材を活用するため、弊社は平成15年以降、事業形態をITコンサルタントとソリューション・アウトソーシングに切り替えてきました。

コンサルタント事業部では、大企業が大規模なITシステムを導入する際の調査分析をお手伝いさせていただいています。また大手IT企業が業務用システムを開発する場合のプロジェクト･マネージメント支援、あるいはPL法に関するコンサルティングをしています。　
ソリューション・アウトソーシング事業部では、ソフトウェア開発およびそれに付随する技術提供の支援を行なっています。

--起業に至った経緯をお聞かせください。

私は昭和40年（1965年）からコンピューターに携わっているのですよ。当時はまだ東京理科大学の学生で、理学部数学科で勉強していましたが、大学でもコンピューターの講義はなかった。ほとんど独学でコンピューターを勉強したのです。学生時代から株式会社丸美リサーチセンターという会社でプログラマーの仕事をしていたのですが、23歳のときには同社の取締役技術部長に就任しました。丸美リサーチセンターはその後、社名を株式会社日本コンピュータエンジニァリングに変え、昭和51年（1976年）にはJCEという社名に変更し、私が代表取締役に就任したのです。29歳のときでした。
JCEは、沖電気工業株式会社と合併するなど、12社のグループとなるまで成長し、私は昭和52年から、平成5年にJCEグループが解散するまでCEOを務めていました。
その後、数社の顧問などを務め、平成13年12月に、株式会社図面情報を設立したわけです。だから起業というより、ソフト産業の現場に10数年ぶりで戻ってきたと言うべきでしょうね。

弊社の事業を始めるに当たって、大手のIT企業を調査したのですが、どの企業もベテランの技術者が非常に少ない。バブル崩壊のときに大手企業は、給料の高い中堅以上の社員を整理したからでしょうね。若手の技術者は確かにWEB系の開発には向いています。ＷＥＢ系は少人数で、アイデアで勝負できますからね。しかし開発に数億円もかかる大きな業務用システムは、200～300名の多人数で作っていかなくてはならないですから、リーダーがしっかりとスタッフたちを統括して、プロジェクト全体を完璧に管理していかないと、必ずあとでやり直しが出てコストが増えるものです。ところが多人数を動かせて、人の特性をつかむことができ、なおかつ技術的にも業務的にも優秀なベテランの人材が散らばってしまっている。だから私は弊社を、ベテランの集合体として作ったのです。

具体的な仕事を簡単に申しますと、弊社のベテラン社員が企業様のところに、プロジェクト問題の支援に行くわけです。納期が遅れているという問題が多いですね。大企業の大プロジェクトですと、納期の遅延は莫大な賠償問題になりますから、弊社はプロジェクト全体を調査し、立て直しのためのプランをご提案する。場合によっては、必要な人材もご紹介しています。

--今後どのような成長戦略をお考えですか？

弊社は現在、ＳＥの社員は10数人しかいません。ソフトウェアの製造に関してはほとんど外注で行なっています。建築業で言えば、設計と設計管理プラス現場監督の親方をしているというイメージでしょうか。SEを多人数抱えると、大量生産、大規模成長のビジネスを展開する必要があるので、現状の経営戦略とはポイントが違うのです。
しかし弊社でもいずれは、多人数のSEを抱えていく必要がある。それは今後、他社との合併によって実現していく計画です。ちょうどよい時期が到来したときに合併することになるでしょう。時の利が来たときに、その利にいつでも乗れるように、今は大掛かりな準備をしているところです。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

実はそろそろこの会社を2代目に引き継ごうと思っているのですよ。下地は充分にできましたから。あとは合併が私の仕事になります。
現在の世界的な不景気は予想していたことです。この困難な時期に、私は引継ぎを敢行している。部下たちには、自分たちでこの困難を乗り越えなさいと言っています。今までは私が敷いたレールを部下たちが走ってきただけ。今はそのレールが曲がってきているから、どうやってその曲がったレールを走り抜けるのか。社員一同が自分たちで考え、挑戦しています。

私は40年以上、このIT産業に携わってきましたが、これからが私の仕事の総仕上げです。その仕上げの準備のためのひとつがこの会社です。この会社はいろいろ形を変えて今後も成長していくでしょう。

--最後に石田社長から、若いビジネスマンへのメッセージをお願いします。

地の利、時の利は皆に平等にくるものです。それを見間違いないようにすればいいのです。地の利、時の利を見極め、その利に乗ることが、ビジネスを成功させる秘訣です。利を見極めるためには、経験と知識と勘が必要です。
「運も実力のうち」という言葉は間違い。「運そのものが実力」なのです。運が実力のすべてです。実力のある人は運をつかみ、その運を最大限に利用することができます。運以外に実力はないと、私は60年生きてきて確信しています。
真面目に努力している人にしか運はやってこないと言われますが、運は皆に平等にきているのです。ただそれを見逃し、つかめていない人が多いだけ。
経験を積み、知識を富ませ、勘、つまりビジネスセンスを磨いてください。そして、地の利、時の利をじっくりと見極めて欲しいと思います。

■株式会社図面情報の企業概要

株式会社図面情報の企業概要

社名：株式会社図面情報
代表取締役社長：石田幸男
設立：2001年12月
資本金：3,000万円
所在地：〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1-21-6 東急スカイラインビル７階
TEL：03-5728-6150
FAX：03-3461-1630
URL： http://www.zumen.co.jp/

事業内容：
●コンサルタント事業部　
・システム導入に関わる調査分析・コンサルテーション
・大規模システムのＰＭ作業及びＰＬ作業
●ソリューション・アウトソーシング事業部　
・ソフトウェア開発およびそれに付随する技術提供
・インターネットおよびネットワークのトータルシステムインテグレーション事業
●ホルミシス事業部　
・ホルミシス効果による健康管理の推進

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2008/10/03 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「日本を代表する危機管理センターを目指す！！」／株式会社レスキューナウ（2008年10月01日）

危機管理コンテンツの提供、法人向け事業継続支援を提供する株式会社レスキューナウ　代表取締役社長　市川　啓一氏にインタビューしました。(取材日：2007-12-25／聞き手：吉岡勇紀)

--事業内容をお教えください。

　当社は、最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献することを企業理念において事業を展開しています。最大の特徴であり強みでもある当社の危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」では、24時間365日、危機管理情報をあらゆるリソース、独自のネットワークにより収集しています。

　TVや新聞等のマスメディアから得られる情報（マクロ情報）に対して、ユーザーやＮＰＯ、バイク便会社等と提携、広く情報投稿を働きかけることで得られるきめ細かいミクロ情報を収集し、ユーザーに届ける仕組みを構築しています。ＲＩＣ２４で情報収集にあたるスタッフは、緊急時に即時に対応できるよう会社から徒歩圏内に在住しています。

　そしてＲＩＣ２４で収集した情報を主に3つの事業として展開しています。
　1つ目は、各種メディアへ危機管理情報を提供するコンテンツプロバイディング事業「マイレスキュー」、2つ目が法人向け危機管理ソリューション事業「サードウォッチ」、3つ目が防災備蓄用品販売事業「ショップレスキュー」です。
　また、これら「ＲＩＣ２４」の運用を支えるシステムの技術力は、システム受託開発事業という形でも生かされています。

--それぞれの具体的なサービス内容を教えてください。

　①前述のＲＩＣ２４で収集された危機管理情報データベース（ＤＢ）は、災害発生地までの距離、災害のレベル、災害の種類といった属性をもって情報が整理されます。
　このＤＢからそれぞれのニーズにあった情報を個人ユーザーのみならず放送事業者、インターネットメディア等様々なニーズを持つ企業へ提供しているのが「マイレスキュー」です。

　②法人における危機対応として、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性が注目されている中で、当社の「サードウォッチ」では法人向け危機管理初動支援サービスを提供しています。
　危機発生時の初動支援としての安否確認、被害状況レポートの提供等とともに、危機に際する基本的な行動ガイドラインや対策マニュアルの策定を行なっています。さらには防災用品の備蓄、対応訓練の実施など、より実践的に役立つコンサルテーションサービスを総合的に行なっています。
　　
　③また現代であっても、災害時に自衛隊などの公的な救援部隊が被災地入りし、本格的な救援体制を構築するまでに丸一日必要となってしまいます。その一日の間をしのぐために必要最低限のアイテムを厳選した防災緊急キット「１dayレスキュー」などを取り扱っているのが「ショップレスキュー」事業です。
　実際に被災された方、帰宅困難者となった方々の実体験の声を参考に、長期保存を考えた製品、そして企業の机などにも収まるようにとＡ４サイズにパッケージ化したキットも提供しています。

--起業の経緯はどのようなものだったのでしょうか

　私自身、起業前は大手コンピューターメーカーで働いていました。危機管理という分野に注目し始めたきっかけは阪神淡路大震災です。
　私は東京にいて、衝撃的な神戸の情報をみていながら、「これは早く手伝いに行きたい」と思いましたが、マスメディアから得る情報では、どこで、何が必要とされているのか、どうしても具体的な細かい情報が十分に入ってきませんでした。

　そういった中で新しいメディア、インターネットが登場し、必要な情報を必要とされる方に届けるための新しい仕組みをつくっていきたいと考え、現在の事業を始めました。

--今後の成長戦略、事業への想い

　これまでは、情報発信という部分の役割が中心でしたが、今後は企業の『初動対応』支援へ特に力を入れていきたいと考えています。

　大災害発生直後の初動時には、従業員の安否確認や帰宅指示等の意思決定に災害情報の把握が必要です。しかしながら、企業の危機管理担当者が平時から災害情報を監視し、災害発生直後の混乱時に効率よく情報を収集することは大変困難です。

　初動情報支援サービスは、危機管理担当者に代わって、レスキューナウ危機管理情報センターが災害の発生と被害状況などの情報をリアルタイムで提供し、迅速な初動判断や関連部署への報告を支援します。

　この初動対応のスピードが、事業再開のスピードに繋がります。

　日本は世界で最も地震リスクが高く、世界で２番目の米国サンフランシスコの5倍ものリスクが存在しています。経営の効率化が研究され、サプライチェーン・マネジメントが進んだ結果、全ての活動が相互に繋がり、１箇所でも止まってしまえば全体が止まってしまうという事業継続性に対するリスクを背負うことになっているのです。

　新潟県中越沖地震の際に部品メーカーの生産がストップし、大手自動車メーカーのラインまで止まってしまったのは記憶に新しいところです。迅速な対応でリカバーされましたが、初動対応が遅れ、取引先への悪影響を取り戻せなくなってしまえば、取引そのものに影響を与えかねません。

　物流システムの進化とともに、新たに浮き彫りになった事業継続リスク。この重要さを知っていただき、初動情報支援を広めることで、企業の存続を災害リスクから守るとともに、高い災害リスクに直面せざるを得ない日本の産業の発展に役立って行きたいと考えております。

■株式会社レスキューナウの企業概要

社名:株式会社レスキューナウ
代表取締役社長:市川　啓一
設立:2000年4月
資本金:4億円（2007年8月31日現在）
住所:〒141-0031　東京都品川区西五反田5-6-3
TEL:03-5759-6775
FAX:03-5759-6765
URL: http://www.rescuenow.co.jp/
　 http://www.rescuenow.net/

事業内容
1.危機管理情報総合サイト「www.rescuenow.net」の運営。
2.日常的で身近な危機管理情報を個人向けにカストマイズ、配信する「マイレスキュー」の提供。
3.企業／行政向け、危機管理情報発信支援サービス「3rdWATCH」の提供。
4.各種デジタルメディア向けに、危機管理情報のコンテンツを提供。
5.大災害発生時の被災者、ボランティア、一般市民向けの情報配信の仕組みを構築・提供。
6.個人向け災害対策、危機管理をガイドし、有用な関連商品のオンライン販売。
7.災害情報システム及びWEBサイトの構築コンサルティング、開発受託。
8.安否確認サービスの提供
9.コンピュータシステムの企画、調査及び構築のコンサルティング
10.コンピュータシステムの分析、設計及び開発
11.コンピュータシステムの開発技術者の派遣

関連URL
1.rescuenow＠nifty
http://rescuenow.nifty.com/
2.shoprescue
http://shop.rescuenow.net/

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2008/10/01 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「安価で質の高い占いコンテンツを全ての企業に提供したい！」／株式会社GT－Agency （2008年09月29日）

法人向け占いコンテンツの企画製作・販売事業のリーディングカンパニーである株式会社GT－Agencyの代表取締役　村井智建氏にお話を伺いました。(取材日：2007-12-06／聞き手：瀧川智子)

--まず、事業概要についてお聞かせください

法人企業向けの占いコンテンツや心理テストコンテンツの提供をしています。具体的には「今日の運勢」や「今月の運勢」「タロット占い」などの占いコンテンツです。これまでに4000本以上の占いコンテンツ制作を手がけてきました。お客様のニーズにあったコンテンツを具体的な活用事例交えてご提案させていただいておりますが、主なコンテンツは月額3万円という破格の金額でライセンス提供しています。

弊社コンテンツは2007年12月現在、250社以上の企業様にご愛用いただいております（2008年5月現在は350社程度）。2006年2月に会社を立ち上げたのですが、設立から2年と数ヶ月でこれだけ多くの企業様にご活用いただいておりますので、今後もこの勢いを維持したまま「すべてのウェブサイトに占いを」という目標に向かって突き進んでいきます。

また、弊社は約110名体制のコンテンツ制作チームを組んでいるのですが、その製作チームで原稿の製作や文言チェック、納品管理などを行っておりますので、高いクオリティを維持しながら安定的に多くの製作を実現できています。なお、うち約70名が実際に鑑定を行っている占い師の先生です。

なお、弊社が月額3万円で提供を始める前は、占いコンテンツというものは非常に高価なコンテンツでした。コンテンツ利用料は最低でも月額20万、高額なものだと月額50万円を超える請求を行うのが業界では普通でしたが、業界でも最後発企業の弊社としてはクオリティはもちろんのこと、価格面でかなり努力をしないといけないな、と感じたのが最初です。おかげさまで多くの企業様にご導入いただき、価格、クオリティともに満足度の高いサービスを提供できていると思います。

--成功の要因についてお教え下さい

弊社が成功できた理由はいくつかあります。今まで高価なコンテンツだった占いを、質を保ちながら安価で提供しているのは当然のこと、積極的な営業を行った点も要因です。私たちの営業活動は占いコンテンツの啓蒙活動といっても過言ではなかったと思います。占いは今も昔もキラーコンテンツです。導入することで高い成果を得られます。例えば、弊社が納品した心理テストを使ったモバイルサイトは、導入後プラス２００万PV／月を記録したケースもあります。

--起業の経緯についてお聞かせください

私は大学を3か月で退学した後、弊社の親会社であるガイアックスに入社しました。そこで住み込みで働きながら、最終的には営業系の役員までやらせていただいたのですが、上場を節目にコミュニティービジネス以外にも何か新しいビジネスをやりたいと思っていました。その時ちょうど、友達だった原宿にある占い館「塔里木（タリム）」の館長が「何か新しいことを一緒にやらないか」と声をかけて頂いていたのが縁でこの事業を始めようと思いました。

もう少し具体的に言うと、タリムの館長は、私がガイアックスに入社したばかりの頃から親しくさせていただいていた方で、最初のころの敬語もろくに話せなかった私から、上場後の役員としての私まで見てくださっていて、その成長の過程を、タリムのブランドや伝統を活用したネット展開の中でもう一度見せてほしい、と声をかけてもらったのがきっかけでした。

その当時も多くの占いビジネスが存在していましたが、多くはB2C で課金サービス（簡単に言うと携帯の公式サイト）という形式のものが主流でした。最後発の弊社だからこそ、同じ流れの中でビジネスをせず、軸をずらしてB2B という市場で占いコンテンツ自体の裾野を広げる、と言ったことを事業化できればいけるのではないか、と判断し今のビジネスを始めました。それはより多くのユーザーに占いに触れてもらうためのアクションでもあったのです。占い業界自体を広げないとビジネスはできませんから。結果、今では公式サイトの共同運営のような既存ビジネスからも多くお声をかけていただいております。ただ、弊社の軸はあくまでB2B 、裏方ですから、そういうポジションや役割を認識した上で多くの企業様とご一緒させていただいております。

--成長戦略と3年後の目標についてお聞かせください

2008年は海外展開を考えています。1月にニューヨークを視察し、3月にシリコンバレーに行く予定で、春頃にはそのどちらかにオフィスを作る予定です。

3年後には、日本国内で稼働しているクライアントのみで800社を目指します。海外事業は成果が出せる保障がないので具体的に目標は掲げず、様子を見て判断したいと思っています。

--社長の夢や事業に懸ける想いをお聞かせください

今後も、安価でクオリティーの高い占いコンテンツを配信提供しつづけ、世界中全ての企業のサブコンテンツとして占いが存在する、それがスタンダードである世界を作りたいと思っています。

■株式会社GT－Agencyの企業概要

社名：株式会社GT－Agency
代表者：村井智建
設立：2006年2月22日
住所：東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8F
　　　株式会社ガイアックス内
TEL：03-3498-1881
FAX：03-5464-0303
URL：http://www.gt-agency.co.jp/

事業内容：
1.B2B：法人企業向け占いコンテンツ提供

インターネットを中心としたサービスを提供している法人企業様向けに占いコンテンツや心理テストコンテンツ、風水コンテンツなどを提供しており、350社を超える企業様に対してコンテンツを提供している。

2.B2C：一般ユーザ向けコンテンツ提供

占いや心理テスト等の携帯公式サイトや勝手サイト、街頭の大型ビジョンでの占いコンテンツ配信、新聞や雑誌・フリーペーパー等への占いコンテンツ提供、ゲームセンターでの占いゲーム配信など、多くの媒体に対して占いや心理テストなどのコンテンツを提供している。

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2008/09/29 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「自由な旅を提案。日本初のモーテルチェーンを全国展開へ！！」／株式会社旅籠屋（2008年09月26日）

アメリカンスタイルの素泊まりの宿モーテル。ロードサイドのミニホテルの全国チェーン展開を行なっている株式会社旅籠屋　代表取締役　甲斐　真氏にインタビューしました。(取材日：2007-11-22／聞き手：吉岡勇紀)

--事業概要について

当社は、「ファミリーロッジ旅籠屋」という素泊まりミニホテル、アメリカのMOTELをお手本にした宿泊施設のチェーン展開を行っております。時間に縛られることなく、シンプルで自由な旅を気軽に楽しんでいただくためのマイカー旅行に最適なアメリカンスタイルのロードサイドホテルです。現在は東北から東海にかけて幹線道路沿いを中心に約20店舗を営業していますが、08年の春には高速道路のパーキングエリアでのオープンも決まり、全国展開を目指しているところです。

自動車大国である日本において、なぜかこれまで欠落していた必須の基盤施設ともいうべきロードサイドホテルを普及させ、日本人の旅行に新たな選択肢を加え、モータリーゼイションの発展に寄与することを志しております。

当社の最大の特徴は、平日には1泊1名様5,250円、2名様8,400円、4名様で10,500円という経済的な料金設定もさることながら、お仕着せのサービスを排し、旅行者が気軽に安心して泊まることができる、自由なホテルを目指していることです。子供連れの家族旅行、ご夫婦ふたりでの気軽なドライブ旅行、車で移動するビジネスでの宿泊に適しており、実際このような方々を中心にご利用いただいております。いっぽうで、客室は25㎡の広さを確保して、クイーンサイズのベッドを2台ご用意し、簡易な朝食も無料で提供しております。インターネットも全室でアクセス可能です。チェックインは23時まで、チェックアウトも11時までと、遅めの設定です。利用者の方にとって泊まり心地の良いホテルになるよう心がけてきました。

--起業の経緯について

起業のきっかけは、アメリカ留学から帰ってきた同僚から聞いた土産話でした。その彼は妻子を連れて留学していたので、週末には家族で旅行をすることが多く、アメリカにはMOTELが無数にあって、安くて気楽に宿泊できてとても良かったという話でした。

当時、日本に目を向けてみると、そういった家族でドライブ旅行するときに気軽に寄れるホテルは全くありませんでした。私だけでなく、そういった施設の必要性を感じている人はたくさんいるのではないかと思い1994年に旅籠屋を創業することを決めました。

--今後の成長戦略について

現在の営業店舗数は19店で、現在3箇所で建築中です。ロードサイドホテルは全国津々浦々にあることでドライブ旅行のインフラとなっていきます。1999年には、グリーンシートへ登録し、2006年3月には東証1部の上場企業であるリサ・パートナーズと業務提携を行い、出店ペースを加速しております。今後は年間10店舗ずつを目安に増やしていこうと考えています。

宿泊業は許可事業ですから、オープン前には必ず役所の許可が必要になります。しかし旅館業法という法律はそもそもロードサイドホテルのような宿を想定していません。そのために、役所に出向いて当社の趣旨を議論したりすることがよくあります。

大企業だとあえて役所と摩擦を起こすことは手間とコストがかかるので、形式だけ整えて無難な解決を求めることもあるかと思いますが、私たちは合理性のある正しことであれば、役所に認めてもらえるよう説得する努力を惜しみません。法令の枝葉末節に振り回されるのではなく、その目的や趣旨に従って正攻法で議論や手続きを進めます。それこそがベンチャー企業にとって大切なことです。世の中で本当に必要とされるものを生み出していく挑戦は、我々にとっての誇りでもあります。

--事業への想いについて

ベンチャー企業ですから、大企業の小型版であっては意味がないと考えています。つまり、単に規模が小さく、社歴の浅い会社がベンチャーではなく、新しいものの考え方や方法論を生み出していくことがベンチャー企業の存在意義だということです。大企業は従来の習慣や法律といったものに従っていかなければいけないので、どうしても新しいことへの挑戦に消極的になりがちです。大企業では手が出しにくい所へ、大企業と違う角度、発想でチャレンジしていくことが大事だと思っています。

そしてこの会社を通して、新しい旅行スタイルやライフスタイルを世の中に提案していきたいと考えています。単に店舗数を増やして事業の規模を大きくするだけではなく、人々に喜ばれるだけでもなく、生活を豊かにする新しい考え方を世に広めることが出来ることが一番の喜びです。これからも、お客さまがオリジナルの旅行でしか味わえない、自ら創り出して楽しんでいただく時間というものを提供していきたいと思っています。

■株式会社旅籠屋の企業概要

社名：株式会社旅籠屋
代表：甲斐　真
設立：1994年7月
資本金：3億3,100万円（グリーンシート市場登録）
住所：〒111-0042 東京都台東区寿３－３－４旅籠屋ビル
TEL：03-3847-8858
FAX：03-3847-8859
URL：http://www.hatagoya.co.jp

事業概要
1.ホテル等の宿泊施設の経営
2.ホテル等の宿泊施設に関する企画立案、運営指導および運営受託
3.ホテル等の宿泊施設の建設に関する建材、部材などの販売
4.ホテル等の宿泊施設に関する家具、備品、用品などの販売
5.不動産の売買、賃貸借およびその仲介
6.損害保険代理業

関連URL
1.ドライブ情報総合ポータルサイト「ファミドラ」
http://www.famidola.net

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2008/09/26 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!