グローバル型を目指す日本企業が直面する課題

● 進む日本企業のグローバル化

近年、特に製造業において、新たな市場、あるいは安価な労働力を求め、海外に進出する日本企業が増加傾向にある。

M＆A コンサルティング大手レコフ社の統計によると、国内 M＆A の件数は、10年前と比較し4倍以上に増加しており、件数は今後も増加の傾向にある。

また、外資系企業の日本市場への参入や、日本企業の海外企業との資本提携や M＆A が毎日のように新聞紙面を賑わすなど、図らずともグローバル化を強いられるケースも決して他人事ではなくなっている。

経済産業省が発刊している2007年情報通信白書によると、こうした海外進出の増加に伴い、国内主要通信事業者が提供する日本―中国間の国際 IP-VPN 利用企業は、日中間では、2004年から2007年にかけて、20社から275社に急増している。

日本企業にとって、グローバル化の流れに対応するため M＆A や BPO を利用していかなくては、生き残れない時代になっているとも言わざるを得ない。

一方で、前述の情報通信白書によると、日本の上場企業が海外に BPO を実施するに当たりどのような課題があるかを見ると、「言語問題」（58.5%）についで、「情報セキュリティ等の不安」を挙げる企業の割合が多い（51.8％）。


● グローバル化の3つのパターン

一般に、グローバル化のパターンは、企業の海外進出度合いに応じて3つの型に分けられる。

1.調達・輸出型
海外に製造拠点を持ったり、製品の輸出をしたりするが、あくまでも商売の軸足は国内。 海外への進出規模が小さいので、自国中心の IT 戦略がとられる。

2.マルチナショナル型
海外に製造や流通拠点を持ち、世界各国で売上をたてる。
国や地域に別々の IT 部門を設置し、海外 IT は現地従業員へ任せることが多い。

3.グローバル型
国を越えて１つの組織として機能しており、この場合はグローバルで統一された IT が不可欠。

日本企業の多くは調達・輸出型で、それ以上のものを望まないところも多いと言われており、グローバル型を達成しているところは老舗のグローバル企業に限定される。

海外で通用するブランドを持つ多くの日本企業は以前よりマルチナショナル型を無難な解として実施してきたが、最近ではグローバル競争を勝ち抜くためにグローバル型を目指して動き出す企業が多数認められる。

その背景には、1.不祥事をきっかけに経営破綻するケースが相次ぐ中、コンプライアンスを遵守した透明性のある経営を求められていることから海外 IT のことも本社で把握する必要がでてきたことと、2.欧米のみならず、インド・中国企業などの競争相手がグローバル型を採用し、グローバル規模でリソース（システム、人材）の最適配置と、大量仕入れによる調達コスト削減を進め競争力を上げていることなどが考えられる。


● グローバル型を目指す日本企業が直面する課題

グローバル型を目指す企業であるかどうかに関らず、企業のセキュリティ対策を考える際、多層防御（Defense in Depth）という考え方は原理原則である。

多層防御という場合、様々なレイヤーにおける技術面の防御をさすことが多いが、ここではファイアウォールやウィルス対策などのハード・ソフト面から、ポリシーづくりやユーザーの教育に至るまでの、“多層”での対策を含めて多層防御とする。強固なセキュリティのためには、このどれか一つが欠けてもセキュリティは破られる。

前述した「グローバル化」に、この「多層防御」の考え方を掛け合わせた際に、グローバル型を目指す企業が直面する課題が浮きあがってくる。セキュリティの原理原則は過去も現在も変化はない。

変わったことは、「多層防御」を、国の違い、入手できる製品の違い、言葉の壁、文化の壁などを超え、グローバルで進めることが必要となっていることだ。言い換えると、企業は自社のグローバルな事業展開/取り囲む環境の変化に合わせて、スピーディに多層防御を徹底する必要がある。ここで日本企業はつまずいているのだ。

（AT＆T ジャパン株式会社 サービス企画部部長 渕上うつみ）