パブリック　（IT政策・公共事業情報）

シックス・アパート株式会社は、2008年10月7日、簡単なコンテンツ入力作業だけで新聞風デザインの Blog ページや印刷物が作成できる「新聞ブログ」が、農林水産省が推進する「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」において、全国の小学生による「地域の食に関する情報」発信のためのインフラとして採用されたことを発表した。

パナソニック CC システムコンサルティング（PCCSC）は2008年9月18日、学校法人早稲田大学と共同で、早稲田大学大学院会計研究科に、SAP ジャパンの基幹業務システムを活用した連結会計システムをテーマとする寄附講座「管理連結システム実務」を設置したと発表した。

インド政府は12日、2009-10年度末までに国内すべての村に公衆電話を設置する計画を発表した。

株式会社ワコムは、2008年8月28日、美術系の専門学校生・大学生ならびに美術系教育機関を対象に、販売価格や製品保証期間を優待するプログラム「ワコム クリエイターズカレッジクラブ」（WCCC）を9月1日に開始すると発表した。

豊中・池田ケーブルネット株式会社（J:COM 豊中・池田）と関西マルチメディアサービス株式会社（ZAQ）は、2008年8月21日、同年9月より、大阪府豊中市の議会中継および広報番組のインターネット配信を2社共同で行うと発表した。

ビジネス ソフトウェア アライアンスは2008年8月8日、神戸地方裁判所が2008年8月6日、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社（A会社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全手続きを実施したと発表した。

インテル株式会社と株式会社内田洋行は、2008年8月7日、小中学校の授業における ICT 教育の普及に向けて、パソコンを活用した学習の効果を検証するために、千葉県柏市の小学校2校で児童一人に一台のパソコンを提供し、国語と算数を対象とした学習効果の実証実験を実施すると発表した。

総務省は2008年8月5日、情報通信審議会の下に「気候変動対策ワーキンググループ」を設置する、と発表した。

5月22日―IBM は四川省被災地に災害管理システム「Sahana」と関連機器を寄付すると明らかにした。同社はまた、「Sahana」システムの配置・実施をする他、技術サポートも提供すると公表した。

総務省の重点施策としている「電子政府・電子自治体の推進等」の施策事業が疑問視されている。とりわけ、電子申請等のオンライン利用拡充だけが行政サービス向上の重点施策に聞こえてくるが、住民と行政の手続きチャネルを見極める必要がある。本レポートでは、住民が行政（地方自治体）への問合せ等の手段について考察し、住民視点の行政サービスとなる「行政サービスのマルチチャネル化」を提言する。

昨今、国・地方における歳出削減を目的とした「無駄」の排除が叫ばれているが、業務・システム最適化による効率化は推進されているのだろうか。

日本政府は、2010年にテレワーク人口を倍増し就業者人口の2割とする目標を掲げ、関係省庁が連携してテレワークの普及・推進を図っている。「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」と相まって、業務改革にまで踏み込んで新たな「eワークスタイル」を確立しようという民間の動きからも、テレワークが脚光をあびつつある。

地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）」をレポートした。今回は、もう1つのポイントとなる「住民が利便性を実感できる行政サービス」のアクションプランについて検討してみる。

地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムの方向性について」のポイントをレポートした。今回は、ポイントの1つとしている「業務の知財化と共有化による業務効率化を実現」のアクションプランについて具体策をレポートする。

本レポートでは、地方自治体の次世代住民情報システムの方向性について、筆者なりの考えで取り纏めてみた。住民情報システムに携わる読者に参考になれば幸いである。

自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。第2回目となる今回は、「今後の目標」と筆者の提言を合わせた実現方策について検討する。

自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。本レポートは2回に分けて報告する予定としております。

地方自治体における広域行政については、昭和44年に国の広域行政圏施策としてスタートしており、当初は、ゴミ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合が広く活用されてきたが、近年、国の法制度等（介護保険、後期高齢者医療）による広域連合が設立されている。さらに、地方分権改革の推進により近隣市町村や都道府県を単位とする広域行政（サービス）がダイナミックに行なわれていることから、これまでの広域行政の経緯と最新動向について調査結果の概要をレポートする。

本レポートでは、社会保障カードと公的個人認証サービスに関する最新動向を紹介すると共に、社会保障カードの実現における考察と提言をする。